2025/09/29
【注意】自賠責保険が使えないケースとは?
交通事故のケガ治療では「自賠責保険」を使えば窓口負担0円で治療が受けられます。
しかし、すべてのケースで使えるわけではありません。
ここでは、自賠責保険が使えない代表的な事例をご紹介します。
✅ 自賠責保険が使えないケース
1. 加害者が特定できない場合(ひき逃げ)
自賠責保険は加害者の保険を使うため、相手が不明だと請求ができません。
👉 この場合は「政府保障事業制度」を利用できる可能性があります。
2. 自分に100%の過失がある場合
自損事故(ガードレールや電柱にぶつかった場合など)や、
自分が全面的に悪いと判断される事故では、自賠責保険は適用されません。
3. 物損事故として処理した場合
「軽い事故だから」と警察へ 人身事故ではなく物損事故として届け出ると、自賠責保険は使えません。
👉 ケガがある場合は必ず「人身事故」として届け出ることが重要です。
4. 通勤・業務中の事故で労災を優先する場合
通勤や業務中の事故では、原則として労災保険が優先されるため、自賠責保険は使えないことがあります。
5. 歩行者・自転車同士の事故
自賠責保険は「自動車・バイク」に限られます。
👉 自転車同士や歩行者同士の事故では適用されず、個人賠償責任保険や傷害保険が対象になります。
✅ 自賠責が使えない時の対応
政府保障事業制度(ひき逃げや無保険車の場合)
労災保険(通勤・業務中)
自分の任意保険の人身傷害補償
各種傷害保険
状況によって使える補償が変わるので、専門家に相談することが大切です。
✅ 当院のサポート
当院では、
自賠責保険が使えるかどうかの確認
必要に応じた保険会社とのやり取りサポート
ケガの状態に応じた最適な施術
を行っています。
📌 まとめ
自賠責保険は万能ではなく、使えないケースもある
物損事故扱いや100%過失事故では適用されない
他の補償制度を組み合わせて安心して治療を受けることが大切
👉 「自分のケースで保険が使えるのか不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
2025/09/22
交通事故での打撲治療 ― 軽く見て放置していませんか?
✅ 打撲は軽症に見えても注意が必要
交通事故で多いケガのひとつが「打撲(うちみ)」です。
「骨折していないから大丈夫」と思いがちですが、
痛み
腫れ
内出血
関節の動かしにくさ
が長引くケースもあり、放置すると慢性的な痛みにつながることもあります。
✅ 交通事故で打撲が起きる原因
シートベルトやエアバッグによる衝撃
車体やハンドルにぶつかる
転倒時に地面に強く打ちつける
特に膝・肩・腰・太ももなどは打撲を起こしやすい部位です。
✅ 打撲の見逃せないリスク
内出血が深部で広がり、痛みやしびれが長引く
関節の可動域が制限される
筋肉や靭帯を同時に損傷している場合も
「ただの打撲」と思って放置すると、後遺症や慢性痛につながることがあります。
✅ 整骨院でできる打撲治療
当院では、事故による打撲に対して以下の施術を行っています。
炎症期には安静・アイシング指導
手技による筋肉の緊張緩和
内出血や腫れが引いた後のリハビリ施術
骨格・姿勢の調整による再発予防
「痛みが引かない」「動かすと違和感がある」などの症状は、早期にアプローチすることが大切です。
✅ 自賠責保険で費用負担なし
交通事故による打撲は、自賠責保険が適用されます。
治療費は窓口負担0円
慰謝料は通院1日につき約4,300円
交通費・休業補償も対象に
安心して治療に専念できます。
📌 まとめ
打撲は軽症に見えても長引くことがある
内出血や筋肉損傷を伴う場合は特に注意
整骨院でのリハビリやバランス調整が有効
自賠責保険で費用の心配なく通院可能
👉 「ただの打撲だから…」と自己判断せず、気になる症状があれば早めにご相談ください。
2025/09/16
【保存版】追突された時の正しい対処法とは?
「赤信号で停車中に後ろから追突された」
「大した衝撃じゃなかったけど、首が重い…」
そんな経験はありませんか?
追突事故は交通事故の中でも特に多く、むち打ちや腰痛の原因になりやすい事故です。
しかし、事故直後の対応を誤ると、治療や補償で不利になってしまうこともあります。
今回は、追突されたときに絶対に知っておきたい対処法をまとめました。
✅ 1. まずは警察へ通報
追突事故に遭ったら、まずは必ず警察へ連絡しましょう。
軽い事故でも「物損」ではなく「人身事故」として届け出ておくことが大切です。
👉 人身事故扱いにすることで、自賠責保険を使った治療や慰謝料の請求が可能になります。
✅ 2. 相手の情報を確認する
その場でしっかり相手の情報を控えておきましょう。
名前・住所・電話番号
車のナンバー
保険会社名・担当者
これらは後の保険手続きに必須です。
✅ 3. 病院で診断を受ける
事故直後は痛みがなくても、1~3日後に症状が出ることが多いです。
必ず整形外科などで診断を受けて、診断書を発行してもらいましょう。
✅ 4. 整骨院での治療を開始する
追突事故で最も多いケガが「むち打ち症(頚椎捻挫)」です。
首の痛み
頭痛やめまい
肩や腰のこり
こうした症状は整骨院での手技施術や骨格調整が有効です。
当院では、自賠責保険を使って窓口負担0円で治療が可能です。
✅ 5. 自賠責保険で慰謝料・交通費もカバー
追突事故でケガをした場合、被害者は自賠責保険を利用できます。
治療費:0円
慰謝料:1日あたり約4,300円
交通費・休業補償も対象
「通院するだけで慰謝料が支給される」という点も見逃せません。
📌 まとめ
警察へ通報し、必ず「人身事故」で届け出る
相手の情報を確認する
病院+整骨院での受診が大切
自賠責保険で治療費0円・慰謝料も支給
👉 「軽い追突だから大丈夫」と自己判断せず、必ず専門機関に相談しましょう。
当院では、追突事故後のケガの治療・保険会社対応サポートを行っています。
2025/09/08
むち打ちの痛みが取れないのは頚椎の歪みが原因?
✅ むち打ちとは?
交通事故で最も多いケガのひとつが「むち打ち症(頚椎捻挫)」。
事故の衝撃で首がムチのようにしなり、筋肉や靭帯、関節にダメージが起こります。
症状は首の痛みだけでなく、
頭痛
めまい
倦怠感
腕や肩のしびれ
など多岐にわたります。
✅ 痛みがなかなか取れない理由
「治療を続けているのに痛みが残る…」
その背景には 頚椎(首の骨)の歪み が関係していることがあります。
👇 痛みが続く仕組み
衝撃で首の骨の並びがわずかにズレる
首や肩の筋肉が常に緊張する
血流が悪化し、回復が遅れる
自然治癒が進まず、慢性化
つまり、**痛みの根本原因は「頚椎の歪み」**にある場合があるのです。
✅ レントゲンで「異常なし」でも要注意
整形外科で検査しても「骨には異常なし」と言われるケースは多いです。
しかし実際には、微妙な歪みや筋肉の緊張はレントゲンでは映らないことがほとんど。
「異常なし=問題なし」ではないため、違和感が続く場合は早めのケアが必要です。
✅ 整骨院でできるアプローチ
当院では、むち打ち症の患者さまに対して
手技による頚椎まわりの調整
筋肉の緊張を和らげる施術
姿勢や骨盤のバランスを整えるケア
日常生活でのセルフケア指導
を行い、痛みを根本から改善していきます。
✅ 自賠責保険で費用負担ゼロ
交通事故によるむち打ち治療は、自賠責保険が適用されます。
窓口負担0円
通院1日あたり約4,300円の慰謝料支給
交通費や休業補償の対象にも
「長引く痛みを我慢しているけど費用が心配…」という方も安心して治療に専念できます。
📌 まとめ
むち打ちの痛みが取れない原因は「頚椎の歪み」にある場合がある
レントゲンで異常がなくても症状は続くことがある
整骨院での根本ケアが後遺症予防のカギ
自賠責保険を使えば費用負担なしで治療可能
👉 「首の痛みがなかなか良くならない」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
2025/09/01
「知らないと損!交通事故の弁護士特約で慰謝料が変わる?」
弁護士特約とは?
弁護士特約(弁護士費用特約)とは、自動車保険や火災保険などに付帯できるオプションの一つで、
交通事故に遭った際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれる制度です。
通常、弁護士に依頼すると着手金や報酬で数十万円かかることがありますが、
この特約を使えば 実質的な自己負担なく専門家に相談・依頼できるのが大きなメリットです。
補償される範囲
弁護士費用(着手金・報酬金など) → 上限300万円程度が一般的
法律相談費用 → 上限10万円程度
示談交渉や訴訟費用も対象
※保険会社によって条件や上限額は異なります。
弁護士特約を使うメリット
保険会社任せにせず、公正な示談が可能に
→ 保険会社は自社の支払いを減らそうとする傾向があるため、被害者が不利になることも。弁護士が入ることで適正な慰謝料が期待できます。
過失割合や慰謝料で納得できないときに有効
→ 「提示された慰謝料が少ない気がする」「過失割合に納得できない」といった場合に役立ちます。
家族も利用できるケースあり
→ 契約者本人だけでなく、同居の家族や配偶者も対象になる場合があります。
注意点
あくまで「弁護士費用」に使えるもので、治療費などには充当できません。
事故の内容によっては使えないケース(例えば重大な過失が自分にある場合)もあります。
契約している保険に自動付帯していることも多いので、まずは証券を確認しましょう。
まとめ
弁護士特約は、交通事故時に弁護士費用を保険でまかなえる制度
慰謝料・過失割合などでトラブルがある場合に強力な味方
多くの自動車保険に付帯可能で、費用は年間数千円程度
👉 交通事故後に「示談金が少ない」「保険会社の対応に納得できない」と感じたら、弁護士特約の有無を確認してみることをおすすめします。